使用人兼務役員の要件（令和２年１２月１７日裁決の一部）

法人税では、役員賞与については基本的に損金算入できません。

ただし、役員が使用人（部長、課長、その他法人の使用人としての職制上の地位）で、かつ、取締役としての仕事はあまりなく、常に使用人（部長、課長、その他法人の使用人としての職制上の地位）としての仕事をしているので（使用人兼務役員）あれば、使用人部分に関する賞与については損金として認めてもらうことができます。

このケースでは、グループのグループ内の職務分掌の変更に伴い、会社の部長としての地位がなくなってしまったことにより。それ以降の賞与については使用人兼務役員の賞与と認めてもらうことができなくなってしまいました。

（状況）

Ａさんは、昭和５９年１月に会社に入社後、主として営業の業務に従事して、平成９年に営業部の部長職に昇格した後も、営業活動や部下社員の管理等の業務に従事していた。

平成１６年７月２８日、取締役の人数を確保する必要があったことから、取締役に就任することになった。

Ａさんは取締役就任前後でその職務内容に特に変化はなく、取締役就任後も、引き続き営業部の部長職として、部下を管理して売上目標の達成に尽力するとともに、自ら営業活動に従事し、営業部の営業日に沿って、常勤で勤務していた。

平成２７年４月１日にグループ内の職務分掌が変更され、Ａさんは会社の取締役のまま、子会社の営業統括を担うこととなり、子会社の部長職のみを務めることになった。

（税務署の主張）

Ａさんは、平成２７年４月１日以後は、会社の組織図上、会社の「営業部長」職を有していないため、使用人兼務役員に該当せず、賞与は使用人職務分に該当しない。

（不服審判所の判断）

平成２７年４月１日以後は、取締役は会社の使用人としての職制上の地位を有していないから、これ以後の期間は請求人の使用人兼務役員に該当せず、賞与について使用人兼務役員に対する使用人職務分として損金の額に算入することはできない。

（日々でやるべきこととは）

使用人兼務役員となれる要件をきちんと理解しておくことが必要です。