将来、建物等の取壊し等が決まっている場合、建物等の取壊しまでの期間と耐用年数の残存期間とに差が生じることが通常おこります。 耐用年数の残存期間の方が短ければ、取壊しまでに簿価が１円となり、取壊し時点で１円の除却損となりますが、耐用年数の残存…

固定資産を取得するときに、既に使用されている中古の資産を取得する場合があります。 固定資産の減価償却費を計算するときには、その資産がどのぐらいの期間、使用できるかを加味した耐用年数で計算します。 税法上、法定耐用年数が定められていますが、こ…

法人税において、減価償却費は損金経理（会計上費用処理）した金額までしか損金として認められておりません。また、減価償却費として任意の金額を損金経理（会計上費用処理）しても全額認められるわけでなく、損金経理（会計上費用処理）された金額のうち償…