税務調査は怖くない

税務調査を怖いと思っていませんか。税務調査は健康診断と同じです。普通にしていれば恐れることはありません。税金相談、税務調査の対応などを ご希望の方は wonozeimu@gmail.com までお気軽にご連絡ください。

2023-02-01から1ヶ月間の記事一覧

修繕費の損建区分 その1(令和1年12月18日裁決の一部)

修繕費の損建区分 その1(令和1年12月18日裁決の一部) 建物を修繕したとき、その支出が建物の取得価額として固定資産に計上されるのか、それとも修繕費として損金算入か、よく問題になります。 また、修繕したタイミングが建物を購入した時なのか、ず…

契約書の日付の遡及記載は、それだけでは契約書が架空であることにはならない!-重加算税認定のポイント- 011 (平成19年6月)

東京国税局課税第一部国税訟務官室では、税務署職員に対して「調査に生かす判決情報」と題して「調査手続」や「証拠の収集と保全」など調査等に役立つポイントについて、具体的事例や判例を紹介しながら、数回に分けて発信しています。 すべてが正しいとは思…

中古資産の見積法等の耐用年数の適用のタイミング (平成25年12月17日裁決の一部)

固定資産を取得するときに、既に使用されている中古の資産を取得する場合があります。 固定資産の減価償却費を計算するときには、その資産がどのぐらいの期間、使用できるかを加味した耐用年数で計算します。 税法上、法定耐用年数が定められていますが、こ…

証拠収集の重要性(その3)-聴取書作成のポイント- 010 (平成18年12月)

東京国税局課税第一部国税訟務官室では、税務署職員に対して「調査に生かす判決情報」と題して「調査手続」や「証拠の収集と保全」など調査等に役立つポイントについて、具体的事例や判例を紹介しながら、数回に分けて発信しています。 すべてが正しいとは思…

マンションの共用部分の賃貸収益 その2(平成25年10月15日裁決の一部)

マンション等の管理組合で法人税法上の収益事業を行った場合、法人税の課税が行われるのでしょうか。 法人税法では、人格のない社団等が法人税法上の収益事業を行った場合には、法人税課税がされることとなっています。一般的なマンション等の管理組合は人格…

青色申告承認取消しを巡る問題-税務署長の裁量権- 008 (平成18年6月)

東京国税局課税第一部国税訟務官室では、税務署職員に対して「調査に生かす判決情報」と題して「調査手続」や「証拠の収集と保全」など調査等に役立つポイントについて、具体的事例や判例を紹介しながら、数回に分けて発信しています。 すべてが正しいとは思…

マンションの共用部分の賃貸収益 その1(平成25年10月15日裁決の一部)

マンション等の管理組合で法人税法上の収益事業を行った場合、法人税の課税が行われるのでしょうか。 法人税法では、人格のない社団等が法人税法上の収益事業を行った場合には、法人税課税がされることとなっています。一般的なマンション等の管理組合は人格…

証拠収集の重要性(その2)-契約書等の法的効果を否認- 004 (平成18年1月)

東京国税局課税第一部国税訟務官室では、税務署職員に対して「調査に生かす判決情報」と題して「調査手続」や「証拠の収集と保全」など調査等に役立つポイントについて、具体的事例や判例を紹介しながら、数回に分けて発信しています。 すべてが正しいとは思…