相続税の税務調査で、亡くなった方（被相続人）が子供や孫の名義の預金を作り、その預金口座にお金を送金している場合に、預金名義の方の財産になるのか、亡くなった方（被相続人）の財産（相続財産）になるのか、よく問題になります。 これについては、お金…

中小企業の場合、社長や会長が役員を形式的に退任したとしても、経営に参画したままで実質的には退任していないケースがあります。 役員退職慰労金の支払いをした場合、形式的にも実質的にも役員を退任したのであれば、税務調査で問題にはなりませんが、形式…

法人税では、役員賞与については基本的に損金算入できません。 ただし、役員が使用人（部長、課長、その他法人の使用人としての職制上の地位）で、かつ、取締役としての仕事はあまりなく、常に使用人（部長、課長、その他法人の使用人としての職制上の地位）…

令和４年４月１９日に最高裁判所において、納税者が財産評価通達によって評価した相続財産を課税当局が行った鑑定評価の方が適切であるとの判決がありました。 この判決の具体的な解説は今回行いませんが、この判例に対して様々な意見、解説等がされておりま…

所得税の医療費控除において、薬局等で購入した医薬品をどこまで医療費控除の対象とするか判断に迷うことがあります。今はセルフメディケーション税制があり、薬局等で購入した医薬品をセルフメディケーション税制の控除とすることができます。しかし、セル…