税務調査は怖くない

税務調査を怖いと思っていませんか。税務調査は健康診断と同じです。普通にしていれば恐れることはありません。税金相談、税務調査の対応などを ご希望の方は wonozeimu@gmail.com までお気軽にご連絡ください。

2022-12-01から1ヶ月間の記事一覧

消費税の免税 アップルジャパンで消費税140億円追徴課税のニュース 追加 源泉義務の方が酷な制度

2022年12月27日のニュースで、アップルジャパンで消費税について140億円分の追徴課税がなされた旨の記事が掲載されたことを記載しましたが、さらに、某経済新聞の2022年12月28日の記事に、ある国税OB税理士のコメントがありました。 そ…

役員賞与 ジャニーズ事務所でお年玉が役員賞与に認定のニュース

2022年12月28日のニュースで、ジャニーズ事務所が所属タレントにお年玉を渡したことについてジャニーズ事務所と関連会社2社の社長である藤島ジュリー恵子氏の役員所与として認定したとの記事に掲載されました。 記事の内容だけから会社がどのような…

消費税の免税 アップルジャパンで消費税140億円追徴課税のニュース

2022年12月27日のニュースで、アップルジャパンで消費税について140億円分の追徴課税がなされた旨の記事が掲載されました。 記事には 訪日外国人が転売を目的としてiPhoneを購入していた。 1人が1回に数百台を購入していた例もあった。 消費税…

重加算税の付加要件 (令和3年6月24日裁決の一部)

税務調査などで修正申告をした場合、追加に支払う税金の他に加算税と延滞税が課せられます。加算税は間違えて申告してしまったこと等に対してのペナルティーの意味合いのもので、延滞税は利息の意味合いのものです。 この加算税ですが、単純に誤って申告して…

亡くなった方の預金の不明出金が相続財産か否か (令和3年6月24日裁決の一部)

亡くなった方が亡くなる前に病気等で預金等の管理ができなくなるケースは多々あります。この場合、預金等の管理を任された方が誠実に行っているのであれば問題は起きませんが、亡くなった方の預金を自分の預金等として使ってしまうこともあり、相続で争いが…

会社代表者に対する業務委託費の役員賞与認定 (平成28年3月31日裁決の一部)

会社から個人へ業務委託費を支払った時には、損金算入が当然できるものと思います。しかし、法人税法では、みなし役員の規定があり、個人がみなし役員に該当してしまうと支払った業務委託費がみなし役員に対しての役員報酬に認定され、定時同額部分のみが損…

建物の解体費用の資産計上・必要経費計上の区分 (平成28年3月3日裁決の一部)

建物を解体したときに発生する費用は、通常、除却費用として必要経費に算入されると思います。しかし、土地を更地にしなければならないことにより建物を解体したり、無償で賃貸借を行っていた建物を解体したりした場合には、土地の取得費に算入される場合が…