２０２２年１２月２７日のニュースで、アップルジャパンで消費税について１４０億円分の追徴課税がなされた旨の記事が掲載されたことを記載しましたが、さらに、某経済新聞の２０２２年１２月２８日の記事に、ある国税ＯＢ税理士のコメントがありました。 そ…

２０２２年１２月２８日のニュースで、ジャニーズ事務所が所属タレントにお年玉を渡したことについてジャニーズ事務所と関連会社２社の社長である藤島ジュリー恵子氏の役員所与として認定したとの記事に掲載されました。 記事の内容だけから会社がどのような…

２０２２年１２月２７日のニュースで、アップルジャパンで消費税について１４０億円分の追徴課税がなされた旨の記事が掲載されました。 記事には 訪日外国人が転売を目的としてiPhoneを購入していた。 １人が１回に数百台を購入していた例もあった。 消費税…

税務調査などで修正申告をした場合、追加に支払う税金の他に加算税と延滞税が課せられます。加算税は間違えて申告してしまったこと等に対してのペナルティーの意味合いのもので、延滞税は利息の意味合いのものです。 この加算税ですが、単純に誤って申告して…

亡くなった方が亡くなる前に病気等で預金等の管理ができなくなるケースは多々あります。この場合、預金等の管理を任された方が誠実に行っているのであれば問題は起きませんが、亡くなった方の預金を自分の預金等として使ってしまうこともあり、相続で争いが…

会社から個人へ業務委託費を支払った時には、損金算入が当然できるものと思います。しかし、法人税法では、みなし役員の規定があり、個人がみなし役員に該当してしまうと支払った業務委託費がみなし役員に対しての役員報酬に認定され、定時同額部分のみが損…

建物を解体したときに発生する費用は、通常、除却費用として必要経費に算入されると思います。しかし、土地を更地にしなければならないことにより建物を解体したり、無償で賃貸借を行っていた建物を解体したりした場合には、土地の取得費に算入される場合が…

土地の造成を行った場合、様々な費用がかかります。整地工事、外構造成工事、土留め工事、境界等整備など、それぞれの土地状況によって、工事の種類、金額等千差万別です。 土地の取得費に算入すべきものとなる工事や構築物として資産計上される工事、必要経…

土地の造成を行った場合、様々な費用がかかります。整地工事、外構造成工事、土留め工事、境界等整備など、それぞれの土地状況によって、工事の種類、金額等千差万別です。 土地の取得費に算入すべきものとなる工事や構築物として資産計上される工事、必要経…

土地の造成を行った場合、様々な費用がかかります。整地工事、外構造成工事、土留め工事、境界等整備など、それぞれの土地状況によって、工事の種類、金額等千差万別です。 土地の取得費に算入すべきものとなる工事や構築物として資産計上される工事、必要経…

所得税では、必要経費に算入することができるものは、売上原価や直接要した費用、販売費、一般管理費や収入を得るため業務について発生した費用の額となります。 売上原価や直接要した費用は、比較的明確に必要経費として認められるものと認められないものと…

個人とその個人等が株主の会社（同族会社）との間の取引については、取引金額等が個人や同族会社の都合のいいように決めることができます。 普通ではありえない取引が行われ、税金の金額が不当に低くなった場合には、その取引を税務署側で通常の取引であった…

先日、勉強会の中で、この最高裁の判決の話題が出ました。この話題の当初は、やはり、判決文のみからわかる事実関係だけで話が進んでいましたが、実際の事実関係（２０２０年９月７日の記事を参照してください）を説明したところ、色々な議論がなされました…

外貨建ての預金を保有している場合、外国通貨と円との相場の関係で、為替差損益が生じます。外貨建ての預金を動かさず。引出して円に両替したり、円の預金に振替えたりしなければ、所得税法上、所得に該当しません。しかし、円に両替、円の預金に振替えたり…

法人税において、減価償却費は損金経理（会計上費用処理）した金額までしか損金として認められておりません。また、減価償却費として任意の金額を損金経理（会計上費用処理）しても全額認められるわけでなく、損金経理（会計上費用処理）された金額のうち償…

大会社や設立間もない会社でも、従業員の福利厚生の一環として、カフェテリアプランの導入が進んできています。しかし、カフェテリアプランの選択肢の中には、カフェテリアプランを利用したときに、すべて所得税等の源泉をしなければならないものと、所得税…

相続税では、小規模宅地の特例を適用して相続税額を少なくする制度があります。 しかし、この小規模宅地の特例には、厳しい要件があり、その要件を満たさない場合、特例によって相続税額を少なくすることができなくなります。 小規模宅地の特例の要件の一つ…

相続税の税務調査で、亡くなった方（被相続人）が子供や孫の名義の預金を作り、その預金口座にお金を送金している場合に、預金名義の方の財産になるのか、亡くなった方（被相続人）の財産（相続財産）になるのか、よく問題になります。 これについては、お金…

中小企業の場合、社長や会長が役員を形式的に退任したとしても、経営に参画したままで実質的には退任していないケースがあります。 役員退職慰労金の支払いをした場合、形式的にも実質的にも役員を退任したのであれば、税務調査で問題にはなりませんが、形式…

法人税では、役員賞与については基本的に損金算入できません。 ただし、役員が使用人（部長、課長、その他法人の使用人としての職制上の地位）で、かつ、取締役としての仕事はあまりなく、常に使用人（部長、課長、その他法人の使用人としての職制上の地位）…

令和４年４月１９日に最高裁判所において、納税者が財産評価通達によって評価した相続財産を課税当局が行った鑑定評価の方が適切であるとの判決がありました。 この判決の具体的な解説は今回行いませんが、この判例に対して様々な意見、解説等がされておりま…

所得税の医療費控除において、薬局等で購入した医薬品をどこまで医療費控除の対象とするか判断に迷うことがあります。今はセルフメディケーション税制があり、薬局等で購入した医薬品をセルフメディケーション税制の控除とすることができます。しかし、セル…

会社の代表者と会社との不動産賃借料（令和２年４月２１日裁決の一部） 会社の代表が保有する不動産を会社に賃貸することはよくあります。 きちんと賃貸借契約書を作成して賃料のやり取りをしていればいいのですが、中小企業では初めの賃貸借契約書を作成し…