役員の退職慰労金の支給（令和２年１２月１５日裁決の一部）

中小企業の場合、社長や会長が役員を形式的に退任したとしても、経営に参画したままで実質的には退任していないケースがあります。

役員退職慰労金の支払いをした場合、形式的にも実質的にも役員を退任したのであれば、税務調査で問題にはなりませんが、形式的には退任しているが実質的には退任していない場合には、役員退職慰労金の損金算入について問題になる場合があります。

長期間役員に就任していて役員退職慰労金が多額になる場合に法人税法上損金算入が認められない場合には多額の法人税等の支払いが生じるケースがありますので、注意が必要です。

（状況）

Ａさんは、会社の代表取締役を務めていたが、平成２４年１１月３０日、代表取締役及び取締役をいずれも辞任し、同年１２月、その旨の登記がされた。

会社は、平成２４年１１月３０日に、Ａさんに対して退職慰労金を支給する旨の臨時株主総会の決議に基づき、請求人の役員退職金規程により算出した725,000,000円を役員退職慰労金勘定に計上し、同年１２月１８日から平成２５年９月９日までの間に、Ａさんに対し、源泉所得税額を差し引いた全額を支払った。

Ａさんは、平成２４年１２月１日以降少なくとも平成２９年３月３１日までの期間において、登記上役員としての地位を有しておらず、使用人でもなかった。また、上記期間において、Ａさんに対して会社は役員給与及び従業員給与を支給した事実もなかった。

（税務署の主張）

グループ経営会議への出席及び指示命令について

Ａさんは、辞任後も継続して、毎月開催されるグループ経営会議につき、その開催日時を自ら決定や調整の指示をした上、直接又はスカイプを使用して出席し、グループの各代表取締役らに対し、売上げや利益、営業活動等経営に係る報告を求め、当該報告に対し、今後の指示をしていた。このように、Ａさんが、グループの基幹となる会議である経営会議において、その各代表取締役らより上位の立場で振る舞い、それに上記各代表取締役らが従っていたことからすると、Ａさんは、まさに、会社の経営に従事していたといえる。

＜グループ経営会議以外での指示命令について＞

Ａさんは、辞任後も継続して、グループ経営会議以外においても、グループの各代表取締役や社員に対し、スカイプ、メール、○○○○という名称のソーシャルネットワーキングサービス（以下、単に「ＳＮＳ」という。）及び電話などにより、随時、各種業務に関する指示命令及び決裁を行っており、法人グループに属する各法人間の資金移動に係る指示などもしていた。

＜金融機関等との交渉＞

Ａさんは、辞任後も継続して、新規融資の申入れ、融資の利率変更及び返済等に係る相談など資金調達や、収益物件の取得及び太陽光発電事業への参入等の新規事業に関して、各金融機関との間で、直接的又は間接的に交渉し、自ら最終的な判断をしていた。

＜新規事業の決定等＞

Ａさんは辞任後においても、従業員に対して太陽光発電事業に係る指示をしたり、税理士に当該事業に係る資金相談をしたりしており、太陽光発電設備の販売業者がＡさんを法人グループの人間と認識していたことからすると、Ａさんは、グループの新規事業に係る決定等をしていたといえる。

（不服審判所の判断）

＜グループ経営会議への出席及び指示命令について＞

Ａさんが、辞任後に、グループ経営会議において、経営方針・予算・人事等の事業運営上の重要事項につき、具体的な指示や経営に関する決定をしたこと及びその内容や方法を示す客観的証拠はなく、いつどのような内容の指示や決定を行ったかという具体的な状況については明らかとはいえない。したがって、辞任後のグループ経営会議における、Ａの事業運営上の重要事項に係る具体的な指示等の存在を認めることはできず、他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。

Ａさんが会社を含むグループ全体のいわゆる実質的なオーナーといえる立場にあったことから、仮に、税務署が指摘するように、Ａさんが法人グループの一員として本件経営会議の参加者とされ、Ａさんが、グループ経営会議において、グループの各代表取締役らより上位の立場で振舞っていたという事実があったとしても、そのことをもって、Ａさんが、辞任後も継続して、会社の経営に従事していたとまで直ちに認めることはできない。

＜グループ経営会議以外での指示命令について＞

確かに、ＳＮＳには、Ａさんから法人グループ間の資金移動に係るものなど様々な指示ともとれるようなやりとりがみられ、当該期間に、Ａさんが、法人グループ全体のいわゆる実質的なオーナーとして振る舞っていたことはうかがわれるものの、法人グループのいずれの法人の業務に係るやりとりなのか不明なものが多くみられ、上記の指示等が会社の事業運営上の重要事項に係る指示かは不明である。辞任後、Ａさんが会社の業務に関して具体的な指示等をしたこと及びその内容や方法を示す客観的な証拠はない。Ａさんが辞任後も継続して、会社の事業運営上の重要事項に係る具体的な指示命令及び決裁をしていたと認めることは困難であり、他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。

＜金融機関等との交渉＞

会社提出資料及び審判所の調査の結果によれば、Ａさんの辞任の日から平成２８年３月３１日までの期間において、金融機関から新規融資を受けていないと認められ、実際に新規融資に向けた具体的な交渉が行われたことを認めるに足りる証拠もない。

会社の銀行からの融資につき、辞任の約３か月後である平成２５年３月７日に、その連帯保証人がＡさんから当時の代表取締役であるＢさんに変更され、この事実は、辞任に対応した措置が金融機関との間で具体的に執られたことを示すものである上、Ｂさんが会社の代表者としての自覚と責任のもとに自ら決定したことを推認させるものといえる。

Ａさんが辞任後も継続して、金融機関との間で具体的な交渉を行い、自ら最終的な判断をしていたと認めることはできず、他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。

＜新規事業の決定等＞

会社は、平成２７年３月頃にＣ社から太陽光発電設備を購入しており、その購入時期は辞任から約２年４か月後のことで、辞任後間もない時期に、太陽光発電事業を新規に開始することを決定したとは認められず、その他、Ａさんが辞任後に、事業運営上重要な新規事業を決定したことを認めるに足りる的確な証拠はない。

退職給与として損金の額に算入されないと判断すべきその他の事情もないことから、退職給与として、損金の額に算入される。

（日々でやるべきこととは）

この裁決事例をみると

１．退任したら経営会議や取締役会等の重要な会議に出席しない

２．金融機関等との折衝は行わない

３．可能であれば、借入の債務保証の変更を行っておく

ことが望まれます。

（留意事項）

この裁決事例では、ここに記載はしていませんが、Ｚさんの申述に税務署が飛びついた結果、税務署が誤った判断をしてしまったと思われます。