消費税の扱い　就労継続支援Ｂ型事業所が障害者に支払うお金は業務委託の支払か、単純な給付か　ニュース

２０２３年１月６日のニュースで、就労継続支援Ｂ型事業所が障害者に支払うお金は作業に応じた業務に対する対価なのか、就労訓練を行う福祉サービスに伴ってお金を渡す給付に過ぎないのかという記事が掲載されました。

これでは、何が議論なのか分からないので、この記事の前提を説明すると

・これは消費税に関する税務訴訟の話

・消費税は、作業に応じた業務に対する対価であれば消費税は課税されることになり、支払った方（就労継続支援Ｂ型事業所）はその支払った金額に応じ、消費税を申告する時にその額を控除することができる。一方、作業に応じた業務に対する対価でなく福祉サービスに伴ってお金を渡す給付や給与であれば消費税は課税されず、支払った方（就労継続支援Ｂ型事業所）は、申告する時に控除することはできない。

・就労継続支援Ｂ型事業所は雇用契約を結ぶことができない。

・就労継続支援Ｂ型事業所は、１日いくらと言う支払い方法と作業量や内容に応じて工賃を支払う方法とがあり、この就労継続支援Ｂ型事業所は作業量や内容に応じて工賃を支払う方法を取っていた。

となります。

今回は消費税でよく問題になる「給与」と「業務委託」の応用版ということでしょうか

不服審判所では

「福祉サービスに伴ってお金を渡す給付」

として、納税者の主張が退けられています。

記事によれば、

納税者は、税務訴訟を提訴しますが、国側は今のところ

「前例がない訴訟のため時間がほしい」

として態度を明らかにしなかった

とのことです。