判決情報の探し方－局ＷＡＮ 判例等データベース他－ ００５ （平成１８年３月）

東京国税局課税第一部国税訟務官室では、税務署職員に対して「調査に生かす判決情報」と題して「調査手続」や「証拠の収集と保全」など調査等に役立つポイントについて、具体的事例や判例を紹介しながら、数回に分けて発信しています。

すべてが正しいとは思えませんが、「彼を知り己を知れば百戦殆からず」と言います。税務署がどのように考えているのかを知ることは重要です。

納税者意識の高まりを受けて、課税処分の所得金額の争いにとどまらず、調査手続の違法性を併せて争う事例が増加していることから、税務署に以下のように注意喚起をしています。

＜参考判決　特になし＞

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納税者と税務当局との間で税法の解釈・適用をめぐって見解が対立し、訴訟に発展するといった事案が増えています。租税訴訟を専門にする弁護士の増加や税理士が法廷で陳述できる補佐人制度が設けられたことからも、今後租税訴訟に対する関心は更に高まるものと思われます。このように我々を取り巻く環境が租税訴訟を身近なものとして捉えるようになったことからすれば、我々もこれまで以上に訴訟を意識した対応が必要となってきます。こうした点からも我々はもっと判決に対し興味と関心を持っていくべきだと考えます。

○　税務職員にとっても判決情報に親しむ環境は整っています。手元のパソコンで判決を検索したり、判決内容を見たりすることが容易に出来るようになり、判決情報は非常に身近なものになっていいます。

－まずは、「局ＷＡＮ」をクリックして下さい。－

そして、部下の職員の方にも事実認定の重要性（事実があったかなかったのかは、推定ではダメ）、根拠条文の明確性、法律解釈の厳密性を考えてもらう素材として、「まずはクリック」を勧めていただきたいと思います。

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税務調査で是認、否認となるには、税法に書かれていることだけでなく、裁決事例。裁判例、判例等で是認されたり、否認されたりしたものも当然あります。

税務職員でよく勉強されている方は

調査において、立証責任は基本的に税務署側になります。

したがって、立証責任をきちんと示すために、文書化（ドキュメント化）を税務署は行っていきます。では、納税者側が何も文書化をしないとなるとどうなるでしょうか。

税務上の問題になったときに、言った言わないとの水掛け論になることがあります。そのとき、文書化をしている税務署側と何も資料がない納税者側のどちらが信用性が高くなると思いますか。

当然、文書化している税務署側になってしまいます。納税者側でも文書化をし、税務調査で税務上の問題になったときに有利になるようにすることが望まれます。

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