とある、研修会での裁判例の研究で驚くことがありました。 （公開されていない判決文なので、内容、金額は若干ぼかしています。） 争点としては、過大の役員報酬なのですが、税務調査とその訴訟での課税庁側の適正な役員報酬額に大きな差がでてしました。 実…

税務調査で問題を指摘され、課税される金額を確定させる方法として、 ・直接的な根拠資料からその根拠資料に基づいて実際の金額を算定する方法 ・直接的な根拠資料がなく、いくつかの間接的な証拠に基づいて実際の金額とは違うがおおよその金額を推定して算…

税務調査は、調査される納税者だけ調査するわけではありません。 税務職員が、調査される納税者の取引銀行や取引先に訪問して、調査される納税者から入手した資料等が正しいかどうかを確かめることを行うこともあります。 これを反面調査と言います。 反面調…

国税通則法第７０条第２項において、 「法人税に係る純損失等の金額で当該課税期間において生じたものを増加させ、若しくは減少させる更正又は当該金額があるものとする更正は、前項の規定にかかわらず、同項第一号に定める期限から十年を経過する日まで、す…

法人税、贈与税を除いて、国税通則法第７０条で５年となっています（なお、法人税は１０年、贈与税は６年）。 ただし、国税通則法第７０条第５項において、「偽りその他不正の行為」があった場合には、２年延びることになっています。 重加算で税務否認され…

税務調査の終了段階で、税務職員から 「修正申告をお願いします。」 と言われるときに合わせて 「更正決定の場合、時間がかかるので延滞税が余計にかかりますよ」 と言われることがあります。 国税通則法第６０条第１項及び第２項には 「納税者は、次の各号…

税務調査の終了段階で、税務職員から 「修正申告をお願いします。」 と言われたり、税理士から 「修正申告をしましょう。」 と言われたりすることがあります。 税務調査の時に、修正申告をしたほういいのでしょうか、それとも税務署から更正決定を受けた方が…

よく税理士の方が 「税務調査は、任意調査であるから拒否しても構わない。」 と説明することがよくあります。 国税通則法第７４条の２には 「国税庁、国税局若しくは税務署（以下「国税庁等」という。）又は税関の当該職員（税関の当該職員にあつては、消費…